ネットトラブル相談室 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社マモル(以下「当社」といいます)が運営するサービス「ネットトラブル相談室」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件並びに当社とユーザー(第1条に定義します。)の皆様との間の権利義務関係及び利用者間の権利義務関係を定めたものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで本規約に同意いただく必要があります。

 

第1条 本サービスの内容および当社の役割

1.本サービスは、ネットトラブルで悩んでいる方(以下「ユーザー」といいます。)の回答に応じて参考になる情報を表示するというサービスです。利用は無料です。

2.本サービスは、法律相談などの法律業務ではありません。法律的な問題の詳細については弁護士などの専門家に相談して下さい。

3.一部のユーザーには、参考の記事が表示されます。

 

第2条 適用

1.本規約は、本サービスの提供条件並びに本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係および利用者間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間、および利用者間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

 

3条 本規約への同意

1.利用者は、本規約に同意した上で本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

2.利用者が本サービスの「はじめる」ボタンを押した時点で、本規約に同意があったものとみなします。

 

4条 禁止事項

1.当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

(1)本規約に違反する行為

(2)当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為

(3)当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為

(4)法令又は条例等に違反する行為

(5)公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為

(6)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為

(7)事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為

(8)当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為

(9)本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為

(10)他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(11)本サービスを商業目的で使用する行為

(12)その他当社が不適当と判断する行為

2.前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明する義務を負いません。

3.当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

(1)本サービスの利用制限

(2)本サービスの中止による退会処分

(3)その他当社が必要と判断する行為

4.前項の措置によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

 

第5条 本サービスの変更・停止・終了

1.当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。

(1)本サービスにかかるコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合)

(2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

3.当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了することができます。

4.本条によりユーザーに生じた不利益、損害について、当社は一切の責任を負いません。

 

6条 権利帰属

本サービスに関する知的財産権はすべて当社に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

 

 

7条 非保証及び免責

1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2.当社は、本サービスにかかるコンピューターシステムに、エラー、バグ、セキュリティ上の欠陥その他一切の不具合が存在しないことについて、何ら保証するものではありません。当社は、適宜これらの不具合への対応に努めますが、利用者に対して、これらの不具合を除去して本サービスを提供する義務を負うものではありません。

3.当社は、プラットフォーマーとして本サービスの運営を行うものであり、本サービスに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

 

第8条 通信環境について

ユーザーは、本サービスの利用に必要なパーソナルコンピューター、携帯電話機、通信機器、通信手段等を自己の費用と責任において用意するものとします。

対象OSは、IOS 12.5・Android 10以降です。

 

第9条 利用者情報の取扱い

1.当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2.当社は、ユーザーが送信した情報を本サービスの利用状況等の調査・分析、ネットトラブル診断の研究、取得情報を統計的に処理し集約した調査結果の公表、本サービスの改良・改善、新サービスの開発等のために利用できるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

 

第10条 本規約等の変更 

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約の施行時期以降にユーザーが本サービスを利用した場合、当該利用者は当該変更を承認したものとみなします。

 

第11条 分離可能性 

 本規約のいずれかの条項又はその一部が効力を有しないものとされた場合であっても、本規約の残りの部分は、引き続き効力を有するものとします。

 

第12条 反社会的勢力の排除

1.ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

 

2.ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

 

3.当社は、ユーザーが反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

 

4.ユーザーは、前項により当社が本契約を解除した場合、ユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

 

第13条 準拠法及び管轄裁判所

1.本規約の準拠法は日本法とします。

2.本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2022年3月14日