株式会社マモルは、これまでいじめやハラスメントなど、「声を上げにくい問題」への支援に取り組んできました。
その知見を活かし、企業においても、従業員が安心して相談できる
公益通報者保護法に対応した外部通報窓口サービス【マモレポbiz】を提供しています。

特に、IPO（新規上場）を目指す企業においては、
通報体制の「形式」だけでなく、
実際に機能する独立性・中立性があるかが問われます。

IPO準備の過程では、証券会社や監査法人から

　▽社内窓口だけに頼らないこと

　▽経営陣や既存の顧問先と距離のある通報先を設けること

を求められるケースが少なくありません。

株式会社マモルは、顧問業務を行わない立場だからこそ、
経営側から切り離された「独立型の外部通報窓口」として、
従業員が「ここなら話しても大丈夫」と感じられる通報環境づくりを支援します。

サービス概要【マモレポbiz】

〇公益通報者保護法に対応した外部通報窓口の運営

〇LINE、Googleフォーム、専用メールアドレスなど企業の実情に合わせた通報手段を用意

〇社内に「外部・独立窓口」として周知可能

〇通報者の匿名性・秘密性を最優先に運用

〇内容に応じて、通報者へのヒアリングや面談を実施

〇通報内容をそのまま伝えるのではなく、

　・何が起きているのか

　・背景にある組織課題

　・再発を防ぐために考えられる方向性
を整理し、企業向けにレポート（PDF等）としてフィードバック

※通報者個人への法的助言は行いません
※通報は匿名での利用も可能です

なぜ「独立型外部通報窓口」が必要なのか

社内の窓口や、日常的に経営陣とやり取りのある顧問先が通報窓口となっている場合、
労務問題やハラスメントのように会社側の対応が問われる内容では、
従業員が「会社に不利な相談はしにくい」と感じてしまうことがあります。

「相談した内容が社内に知られてしまうのではないか」
「最終的に経営側を守る判断になるのではないか」
といった不安が残ることで、通報そのものの心理的なハードルが高まり、
本来は早期に対応すべき問題が表に出にくくなってしまいます。

そのため、IPO準備段階においては特に、
経営陣や既存の顧問先から距離を保った、
独立性の高い外部通報窓口の設置が重要とされています。

株式会社マモルの特長

株式会社マモルは、これまで学校現場や子どもを取り巻く環境における「いじめ」という社会課題に向き合い、「声を上げられない人を、どう守るか」という視点で活動を続けてきました。
その経験を活かし、企業においても、従業員が安心して相談できる外部通報窓口を提供しています。

◇完全独立型の外部通報窓口

顧問弁護士契約と異なり、 経営側や既存の顧問先から距離を保った完全独立型の通報窓口を実現。 「会社の立場に寄らない」中立性が、通報しやすい環境につながります。

◇女性代表による、相談しやすい体制

代表自身が女性であり、これまで多くの相談に向き合ってきた経験から、
ハラスメントや人間関係など、特に女性社員が抱えやすい悩みについても、安心して相談できる体制を整えています。

◇導入しやすい、現実的なコスト設計

法律事務所への委託と比較しても、
企業規模や成長段階に応じて導入しやすい、現実的なコスト設計でサービスを提供しています。

◇通報を「その場限り」にしない運用

通報内容を単に受け取るだけで終わらせるのではなく、
背景にある組織課題を整理し、
再発防止や体制改善につなげるための実務的なレポートとして企業にフィードバックします。

◇いじめ対策で培った知見を、企業の課題へ

いじめ問題に長年取り組む中で培った、

• 早期発見の重要性
• 当事者の心理への配慮
• 組織全体で再発を防ぐ視点

これらの知見を、IPO準備・内部統制・ハラスメント対策といった企業課題に応用し、
形だけではない「機能する通報体制」の構築を支援します。

従業員からの主な相談内容

　〇公益通報に関する相談

　〇ハラスメントや不正、コンプライアンス上の問題

　〇業務に伴う人間関係や職場環境についての悩み

内容に応じてヒアリングを行い、適切に整理したうえで対応します。

※業務や通報と直接関係のない私生活上の相談については、内容に応じて個別対応とし、企業様へ報告することはありません。
※匿名での相談も可能です。

対象となる企業様

　◇IPO（新規上場）を見据え、通報体制・内部統制の整備を進めている企業様

　◇ハラスメント対策やコンプライアンス体制の強化に取り組む成長企業様

マモレポbizチラシ

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