株式会社マモル

文部科学省のデータによれば、2019年5月1日時点で義務教育諸学校や外国人学校等に通う外国籍の子供は約10万人いるようです。

さらに厚生労働省によると、2018年10月末時点で外国人労働者は約146万人。

毎年増加していることから、子供の数もますます増えると考えていいでしょう。そんな中、今問題となっているのが外国籍の子供に対するいじめ、レイシャルハラスメントです。

レイシャルハラスメントの特徴。人種差別との違いは？

レイシャルハラスメントとは、人種を理由にした差別や嫌がらせを意味します。特徴は大きく分けて3つあります。

まず1つ目は特定の人種、民族そして国籍を理由にし、嫌がらせを行うことです。対象にはハーフも含まれています。

2つ目は外国人であることを理由に、合理性なく業務やグループを分けたり、評価を下したりすることです。

そして3つめが上下関係だけではなく、同僚、学友といった様々な関係性の中で起こりえるということです。

学校に通う子供が「外国人だから」という理由で仲間はずれにされたり、悪口を言われたりすること、つまりいじめも、理由が「外国人だから」であればレイシャルハラスメントになります。
レイシャルハラスメントは人種差別に置き換えることもでき、大きな違いはないように思えます。あえて違いをあげるとすれば、私個人の感覚ですが、「レイシャルハラスメント」を使用する場合、「人種差別」を使用する場合よりも、より身近に外国人がおり、より日常的に接する環境にあるように思えます。

外国籍の子供や保護者への支援はどのようなものがあるか

　言葉が通じないことや学校の仕組みを理解できていないことから、子供がレイシャルハラスメントにあったり、孤立してしまったりということがあります。
約10,000人もの外国籍の子供がいる横浜市は、子供をそういった目に合わせないようボランティア活動に力を入れています。

公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）から派遣されたボランティアが子供とその保護者、そして学校の間に入り通訳をしています。母語による早期学校生活への適応や学習支援、保護者を対象にした転校、編入、入学時の説明、個人面談、家庭訪問、入学説明会等を行っています。

　横浜や東京などの大都市は在住している外国籍の子供の数も多く、支援も比較的厚いと思われます。

一方、地方に行けば外国籍の子供が少なく、そのために人員を割くのが難しいという事情があるようです。支援は主に地方自治体の単位で行われています。地域に密着した支援が必要ですから、それは当然かもしれません。

しかし、学習支援や語学の習得、いじめ相談などはインターネットを使用して行うこともできます。また、地方自治体間で情報交換をしたり、隣接する自治体であれば直接的に協力するといったことも可能ではないでしょうか？もっと広域に渡って支援を広げられればいいと思っています。

　日本で働く外国人の数はこれからも増え続けると予想されています。それに合わせて、外国籍の子どもも増えるでしょう。

文部科学省は、外国人児童生徒等の多様性への対応を出しています。
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/22/1304738_003.pdf

外国籍の子供やその保護者が支援を受けやすくすることはもちろんのこと、それ以上に私たち受け入れる側の意識も変える必要があるはずです。

本文内画像出典：外国人の子供の就学状況等調査結果　令和1年9月27日
https://www.mext.go.jp/content/1421568_001.pdf

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