世界で進むSNS規制~SNSいじめ~
いま世界では、テロ防止や犯罪抑止という理由で、政府がSNS規制の法律をつくったりしてます。中東で起きた反政権運動を皮切りに、民主化運動がSNSを起点にアラブ全土に広がっていきました。
SNSは匿名なのが特徴で、自由に言論できることが大きな特徴でメリットでしたが、その影響力を背景に事件も増えてきました。
ネットの影響力
2008年ごろからTwitter、Facebook、Instagram、YouTubeなどのソーシャルメディアが世界的に普及し、それに伴い誹謗中傷の事件も増えました。
海外の事例では人種やルーツに関するヘイトスピーチがさまざまな問題になっていますが、日本では有名人や芸能人に対する誹謗中傷が問題になっています。
記憶に新しい例ではテラスハウスに出演していたプロレスラーの木村はなさんの話が思い浮かぶのではないでしょうか?
番組内でコメディアン志望の男性が、花さんがコスチュームを洗濯して洗濯機から取り出すのを忘れてしまったのを知らずに自分の洗濯物と一緒に洗濯をして乾燥までしてしまいます。
乾燥したコスチュームは縮んでしまい、着ることができなくなってしまいました。
しかもそのコスチュームは東京ドームの試合で着ようと思っていて10万円もしたプロレスラーである花さんの戦闘服。命の次に大事なものでした。]
それをみた花さんは男性に激怒。これまでの男性の態度もあり激しく叱責。男性が被っていた帽子を投げ捨てて去ってしまいました。
これを機にSNSでは大炎上。それ以前にも出演や言動に対して誹謗中傷を受けており、意図的な編集もあり花さんが悪者と捉えられるようになっていました。
後日談で弁償をするといった男性の申し出を断ったことも火に油を注ぐ結果となってしまいました。
花さんはその後SNSで誹謗中傷に悩んでいるような内容を示唆する投稿をし帰らぬ人となってしまいました。
生前の誹謗中傷に加え、死後に誹謗中傷をし続けた人もいるなどネットでの誹謗中傷に関して世論が考えさせられる事件となりました。
この事件は日本のみならず世界中でも取り上げられ、ファンやプロレス関係者がネット上のいじめやメンタルヘルスへの影響を投稿しています。
誹謗中傷とSNS
避けて通れないのが誹謗中傷。ネットいじめもこれにあたります。
世界では先んじてオンライン上のいじめを取り締まる法律が成立しています。
アメリカ合衆国ニューヨーク州:2012年7月9日成立
オンライン上のいじめを取り締まるための法案により、いじめを発見した教師は直ちに報告する義務が生じ、メールやテキストメッセージ、SNSを利用したネットいじめを学校職員が認知した場合、1日以内に学校管理者に届けなければいけないとされています。
シンガポール:2019年5月
偽ニュース防止法が成立しました。政府が偽ニュースと判断すれば、SNS投稿やフェイスブックメッセンジャーなどの会話内容なども対象に、偽情報発信者やオンラインプラットフォーマーを罰することができます。
【電子版】シンガポール、偽ニュース防止法が成立 グーグルは決定に警告 | ICT ニュース | 日刊工業新聞 電子版 (nikkan.co.jp)
ただしネットの規制は、「表現の自由の制限」と「政府による監視」にもつながるため、慎重に扱わなくてはいけない問題でもあります。
日本ではネット誹謗中傷対策の「侮辱罪」厳罰化
日本では、2022年6月13日にネット中傷対策の「侮辱罪」改正刑法が成立しました。
侮辱罪とは
侮辱罪は、事実を摘示せずに、「公然と人を侮辱した」ことが要件になっています。具体的には、事実を摘示せずに、不特定又は多数の人が認識できる状態で、他人に対する軽蔑の表示を行うと、侮辱罪の要件に当たることになります。
法務省より
これまで法律自体はあったものの、法定刑としては最も軽い「拘留(30日未満)又は科料(1万円未満)」でした。
これを法改正で「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」に引き上げることとなりました。
しかし、法改正が進んだものの刑罰のみでは、SNSの暴言を抑える効力になっていないとの意見もあります。
韓国では日本より先に日本の「侮辱罪」と同様の法律がありますが、いまだに誹謗中傷の被害がなくなりません。
罰則だけではなく、啓発強化、情報開示や相談体制の強化など総合的に対策をして誹謗中傷やネットいじめに立ち向かう必要があります。
まとめ
マモルでもネットいじめや誹謗中傷などのネットトラブルに関する相談をする場所として、「ネットトラブル相談室」を提供しています。
ネットトラブルは相談する場所も少なく、なかなか話しにくいため1人で考えてしまうものです。
少しでもそんな人たちの手助けになって、いじめ解決の手助けになれればと思います。
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